27年1月1日から相続税の基礎控除額が引き下げられました。

　改正前　5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

　改正後　3,000万円＋600万円×法定相続人の数

　これにより、相続税の課税対象者は改正前の100人中4人程度から、改正後は100人中6人程度になり、相続税の課税対象になる方が増える見込みです。

　特に地価の高い都市部に自宅を所有されているだけでも課税対象になる可能性があり、注意が必要です。

マイカー通勤手当の非課税限度額が26年10月に引き上げられました。

たとえば、

片道2km以上10km未満　4,100円から4,200円へ

片道10km以上15ｋｍ未満 6,500円から7,100円へ

など距離に応じて引き上げられました。

また、片道55km以上は31,600円とするなど、新たな枠も設けられております。

この引き上げは26年4月からさかのぼって適用されるため、

いままで給与として課税してきた部分は年末調整で精算することになります。

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国税庁が平成26年分路線価を公表しました。

路線価とは相続税や贈与税の計算のもととなる土地の価格のことです。

都道府県庁所在地の最高路線価は18都市で上昇し、前年の7都市に比べ大幅に増加しました。

全国最高路線価は29年連続で東京都中央区銀座の鳩居堂前で1㎡あたり2,360万円でした。

同所の前年路線価の2,152万円を更新しました。

新百合ヶ丘駅周辺も路線価はおおむね上昇しており、ＯＰＡ前の路線価は85万円で、前年79万円に比べ大幅に上昇しています。

10月1日に与党の「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が発表されました。

消費税率引き上げに伴う経済対策と、成長力強化のための総合的な対策が必要であるとのことから、例年12月に発表されるものとは別に前倒しでまとめたものです。

中身については、

1.先端設備投資促進税制

2.ベンチャー投資促進税制

3.経営改革促進税制

4.設備投資につながる環境整備税制

5.所得拡大促進税制

と、民間投資を活性化させるための施策がラインナップされています。

このほかにも年末に向けて税制改正の検討を引き続き進めるとのことです。

デフレ脱却と経済再生を図るため様々な税制改正を期待します。